マンション売却の必要書類一覧｜取得方法と必要なタイミングを解説

マンションの売却は高額取引だからこそ、必要書類の準備が成否を左右します。

「書類が足りない」と直前で慌てないためにも、事前確認が重要です。

この記事では、マンションの売却で求められる必要書類と、取得方法・必要なタイミングまでを具体的にご紹介します。

 

 

マンション売却の必要書類とは？

マンションの売却を進めるうえで、必ず確認しておきたいのが「必要書類」です。

書類の準備が遅れると、査定が正確に出なかったり、契約や決済が延期になったりすることもあります。

ここではまず、マンションの売却で必要書類が求められる理由と、大まかな種類を整理します。

マンション売却で必要になる書類

マンションの売却に必要な書類は、大きく分けると次の3つに分類されます。

【本人確認に関する書類】

売主本人であることを証明するための書類です。

不動産取引は高額な契約であるため、本人確認は厳格に行われます。

主な書類例：

• 運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類
• 印鑑証明書
• 実印

【物件に関する書類】

マンションの「状態」や「権利関係」を証明するための書類です。

買主が安心して購入判断をするために必要な資料となります。

代表的なものは以下の通りです。

• 登記事項証明書（登記簿謄本）
• 権利証（登記識別情報）
• 管理規約
• 長期修繕計画書
• 間取り図や購入時のパンフレット

【住宅ローン・税務に関する書類】

住宅ローンや税金に関する書類も忘れずに準備しましょう。

例えば：

• 住宅ローン残高証明書
• 抵当権に関する書類
• 固定資産税納税通知書

売却益が出た場合には譲渡所得税の申告が必要になることもあるため、取得費や購入時の契約書なども重要になります。

マンション売却の必要書類

ここでは、マンションの売却で実際に必要となる主な書類を一つずつ解説します。

「どんな書類なのか」「なぜ必要なのか」「どこで取得できるのか」を理解しておくことで、売却準備が格段にスムーズになります。

登記簿謄本（登記事項証明書）

登記簿謄本（現在は「登記事項証明書」と呼ばれます）は、物件の権利関係を証明する最重要書類です。

記載内容の例：

• 所有者の氏名
• 所在地・専有面積
• 抵当権の有無
• 登記の履歴

売却時には、売主が正式な所有者であることを証明するために必要となります。

⚫︎取得先：法務局

⚫︎取得方法：窓口・郵送・オンライン申請

⚫︎費用：数百円程度

管理規約・長期修繕計画書

マンション特有の重要資料が、管理規約と長期修繕計画書です。

管理規約には、

• ペット飼育の可否
• 民泊利用の可否
• リフォーム制限

などが定められています。

長期修繕計画書には、今後予定されている大規模修繕や修繕積立金の推移が記載されています。

将来どのくらいの費用負担が見込まれるかを判断するための資料となり、買主にとって重要な確認材料になります。

⚫︎取得先：管理会社または管理組合

間取り図・購入時のパンフレット

必須書類ではありませんが、査定や販売活動で非常に役立ちます。

理由：

• 専有面積や設備仕様が正確に伝わる
• 新築時の分譲価格やコンセプトが分かる
• 買主の購入検討材料になる

特に築年数が経過しているマンションでは、新築時資料があることで物件のストーリーを伝えやすくなります。

紛失している場合は、管理会社や分譲会社に問い合わせるとデータが残っていることもあります。

権利証（登記識別情報）

登記識別情報通知（権利証）は、「正式な所有者である」という証明書で、決済時に必要になります。

紛失した場合でも売却は可能ですが、

• 司法書士による本人確認手続き
• 追加費用の発生

などが必要になるため注意が必要です。

印鑑証明書・実印

売買契約および決済時に必要です。

印鑑証明書は発行から3か月以内など有効期限が定められている場合が多いため、取得タイミングに注意しましょう。

⚫︎取得先：市区町村役所

⚫︎費用：300円前後

実印が未登録の場合は、事前に印鑑登録が必要です。

固定資産税納税通知書

毎年4〜6月頃に自治体から送付される通知書です。

用途：

• 税額の確認
• 固定資産税の精算
• 評価額の確認

決済時には、引き渡し日を基準に日割りで精算します。

査定時にも参考資料として使用されるため、手元に準備しておきましょう。

抵当権抹消書類

住宅ローンが残っている場合、売却時に抵当権を抹消する必要があります。

必要になる書類：

• 金融機関発行の残高証明書
• 抵当権抹消承諾書
• 委任状

必要書類は事前に金融機関で準備され、決済日に持参するのが一般的です。

管理費・修繕積立金の精算資料

管理費や修繕積立金は、引き渡し日を基準に日割り精算します。

必要な情報：

• 月額管理費
• 月額修繕積立金
• 滞納の有無

滞納があると売却に影響するため、事前確認が必須です。

いつ何が必要？書類の必要なタイミング

売却の各段階で必要な書類は異なります。

この章では、査定依頼から決済・引き渡しまで、それぞれの段階で必要となる書類を順に確認していきましょう。

査定依頼時に必要なもの

査定は「価格の目安を知る段階」です。

この時点では、すべての書類が揃っていなくても問題ありません。

あると精度が上がる書類：

• 登記事項証明書
• 間取り図
• 購入時の売買契約書
• 固定資産税納税通知書
• 管理費・修繕積立金の金額が分かる資料

特に専有面積や管理費は査定価格に直接影響します。

書類が不足していても査定自体は可能ですが、情報が多いほど価格のブレが少なくなります。

早期売却を目指す場合は、この段階から可能な限り資料を揃えておくと有利です。

媒介契約時に必要なもの

媒介契約とは、不動産会社に正式に売却を依頼する契約です。

この段階で必要になる主な書類：

• 本人確認書類
• 印鑑

あるとよい書類：

• 登記事項証明書
• 管理規約

また、売却活動に必要な情報を整理するため、登記事項証明書や管理規約などの資料の提出を求められることがあります。

契約時点ですべて揃っていなくても問題ない場合が多いですが、あらかじめ用意しておくとその後の販売活動がスムーズに進みやすくなります。

売買契約時に必要なもの

買主が決まり、売買契約を締結する段階では、より正式な書類が必要になります。

主な必要書類：

• 実印
• 印鑑証明書
• 固定資産税納税通知書
• 管理費等の資料

この段階では、売主が正式な所有者であることを証明することが重要です。

決済・引き渡し時に必要なもの

決済日は売却手続きの最終段階であり、登記識別情報（権利証）や印鑑証明書、実印などが必要になります。

この日に司法書士が所有権移転登記を行います。

必要になる代表的な書類：

• 登記識別情報（権利証）
• 印鑑証明書
• 実印
• 抵当権抹消書類（ローン残債がある場合）
• 本人確認書類

特に住宅ローンが残っている場合は、金融機関との連携が大切です。

抵当権抹消手続きに必要な書類が揃っていないと、決済が延期されることもあります。

必要書類が増える場合

状況によっては、通常より多くの書類が必要になることがあります。

相続したマンションを売却する場合

追加で必要になる書類：

• 被相続人の戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍
• 遺産分割協議書
• 相続登記完了後の登記事項証明書

相続登記が完了していないと売却はできません。

2024年から相続登記が義務化されているため、早めの手続きが重要です。

【共有名義の場合】

• 実印
• 印鑑証明書
• 本人確認書類

共有者のうち一人でも同意がなければ売却できません。

【住宅ローン残債がある場合】

追加で必要になるもの：

• ローン残高証明書
• 金融機関の抵当権抹消承諾書

売却代金で完済するケースが多いです。

事前に金融機関へ相談しておきましょう。

マンション売却の必要書類に関するよくある質問

ここでは、マンションの売却の必要書類について、実際の売却相談でよくある疑問をQ&A形式で解説します。

権利証を紛失しても売却できる？

結論から言うと、権利証（登記識別情報）を紛失してもマンションの売却は可能です。

ただし、通常よりも手続きが複雑になります。

主な対応方法は次の2つです。

• 司法書士による本人確認情報の作成
• 公証人による事前通知制度の利用

一般的には、司法書士が売主本人であることを厳格に確認し、「本人確認情報」という書類を作成します。

また、その場合は追加費用がかかり、通常より手続きに時間がかかるため、決済日には余裕を持ったスケジュールの調整が必要です。

紛失に気づいた場合は、早めに不動産会社や司法書士に相談しましょう。

書類が揃っていなくても査定は可能？

はい、査定自体は可能です。

査定は価格の目安を算出する段階であり、すべての必要書類が揃っていなくても問題ありません。

ただし、以下の情報があると精度が上がります。

• 専有面積
• 管理費・修繕積立金
• 築年数
• リフォーム履歴

情報が不足していると、価格に幅が出ることがあります。

「とりあえず価格だけ知りたい」という段階であれば、手元にある資料だけで問題ありません。

売却が具体化した段階で順次準備していきましょう。

購入時のパンフレットがなくても問題ない？

結論として、なくても売却は可能です。

パンフレットや新築時の資料は必須書類ではありません。

しかし、次のようなメリットがあります。

• 設備仕様が正確に伝わる
• 新築時の価格との比較ができる
• 物件の魅力を伝えやすい

特に築年数が経過しているマンションでは、「当時の分譲コンセプト」や「グレード感」を説明できる資料があると、販売活動で有利になります。

まとめ｜必要書類を早めに揃えて、スムーズな売却を実現しよう

マンションの売却に必要な書類は、大きく自分の身分を証明する書類、マンションの内容が分かる書類、そして住宅ローンや税金に関する書類の3種類があります。

すべてを一度に揃える必要はなく、手続きのタイミングに合わせて準備することが大切です。

事前に全体像を把握しておくことで、契約や決済をスムーズに進めることができます。

新宿不動産売却サポートでは、新宿区を中心としたマンション売却のご相談を無料で承っています。

司法書士・税理士などの専門家と連携し、必要書類の整理から相続や税金に関する相談までワンストップでサポートします。

書類の準備に不安がある方や、何から始めればよいか分からない方もご安心ください。

マンションの売却をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

監修者

浅井 琢也

株式会社LiPro 代表取締役。
新宿エリアを中心に、不動産売却・買取を数多くサポート。
売却の流れや費用・税金、査定前の注意点などについて、
専門家の視点から「後悔しない不動産売却」を軸に、分かりやすく解説しています。

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