新宿区で相続した不動産の相談ができるおすすめ税理士10選｜確定申告・節税に対応

新宿区で相続した不動産について、税理士への相談を検討している方も多いのではないでしょうか。

この記事では、新宿で相続や不動産税務に強い税理士10選を紹介し、税理士の選び方や相続手続きの流れについて分かりやすく解説します。

 

 

新宿区で相続不動産の相談ができる税理士10選

新宿区で相続が発生した場合、特に不動産が含まれるケースでは専門的な税務知識が必要になります。

相続税は「財産の評価方法」によって税額が大きく変わるため、不動産に強い税理士へ相談することが節税やトラブル回避のポイントです。

ここでは、新宿区で相続不動産の相談ができる税理士事務所・税理士法人を厳選して紹介します。

① マルイシ税理士法人　新宿事務所

マルイシ税理士法人は、不動産と相続に専門特化した税理士法人です。

不動産オーナーや自宅所有者の確定申告、相続税申告、不動産の法人化や相続対策まで幅広く対応しています。

弁護士や司法書士などの専門家とも連携し、不動産と相続の問題を総合的にサポートしています。

【事務所概要】

項目	内容
事務所名	マルイシ税理士法人　新宿事務所
住所	東京都新宿区新宿4-3-17FORECAST新宿SOUTH5階
営業時間	10:00-20:00
電話番号	03-6274-8630
URL	https://maruishi-tax.jp/

② 辻・本郷税理士法人 西新宿事務所

辻・本郷税理士法人は、全国に85拠点を展開する国内最大規模の税理士法人です。

顧問先20,000件以上、相続税申告6,000件以上の実績を持ち、豊富なノウハウを活かした税務サポートを提供しています。

元国税局長や税務調査官などの専門家が在籍し、税務相談から申告、税務調査対応まで幅広く対応しています。

【事務所概要】

項目	内容
事務所名	辻・本郷税理士法人 西新宿事務所
住所	東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル12階
営業時間	9:00-17:30
電話番号	050-5530-2605
URL	https://www.ht-tax.or.jp/

③ フジ総合グループ 東京事務所

フジ総合グループは、相続税と不動産の土地評価に特化した税理士法人です。

地主や不動産オーナーの相続案件を中心に、累計10,000件以上の実績があります。

また、不動産鑑定士が連携し、土地評価や相続税の申告をサポートしています。

相続税の申告や相続対策、相続税の還付など、相続に関する幅広い相談に対応しています。

【事務所概要】

項目	内容
事務所名	フジ総合グループ 東京事務所
住所	東京都新宿区新宿4-3-17FORECAST新宿SOUTH5階
営業時間	10:00-20:00
電話番号	9:00-18:00
URL	https://fuji-sogo.com/

④ 山本英昭税理士事務所

山本英昭税理士事務所は、中小企業の税務や相続、不動産税務を専門とする税理士事務所です。

不動産の売買や賃貸経営に関する税務、相続対策など、不動産に関わる税金の相談に対応しています。

司法書士や不動産会社などの専門家とも連携し、税務以外の課題も含めてワンストップでサポートしています。

【事務所概要】

項目	内容
事務所名	山本英昭税理士事務所
住所	東京都新宿区四谷3-4-8 シャンブル戸張ビル5F
営業時間	10:30-17:00
電話番号	不明
URL	https://www.yamamototax.com/

⑤ 岡野相続税理士法人　新宿事務所

岡野相続税理士法人は、相続税の申告や相続税の還付に特化した相続専門の税理士法人です。

売上の多くを相続税業務が占めており、土地評価や節税対策に強みがあります。

現地調査を含めた土地評価により、相続税の適正な申告や節税のサポートを行っています。

【事務所概要】

項目	内容
事務所名	岡野相続税理士法人　新宿事務所
住所	東京都新宿区西新宿1-4-11 全研プラザビル6F 601
営業時間	9:00-20:00
電話番号	0120-716-476
URL	https://www.souzoku-zei.jp/

⑥ 税理士法人スマートシンク

税理士法人スマートシンクは、不動産税務や相続税に強い税理士法人です。

不動産の取得・保有・相続などに関する税務相談に対応し、不動産オーナーの資産管理や相続対策をサポートしています。

新宿駅近くの事務所で、初回無料相談にも対応しており、相続や不動産の税務について気軽に相談できるのが特徴です。

【事務所概要】

項目	内容
事務所名	税理士法人スマートシンク
住所	東京都新宿区西新宿1-8-1 6階
営業時間	9:00-17:00
電話番号	03-6300-9501
URL	https://smtt.co.jp/

⑦ 東京シティ税理士事務所

東京シティ税理士事務所は、不動産税務や相続税に強い税理士事務所です。

個人の不動産オーナーから不動産会社まで幅広い顧客に対し、不動産売買・賃貸経営・相続に関する税務サービスを提供しています。

不動産に関わる税金や相続の相談まで、専門的な視点でサポートしています。

【事務所概要】

項目	内容
事務所名	税理士法人東京シティ税理士事務所
住所	東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル33階
営業時間	9:30-17:30
電話番号	03-3344-3301
URL	https://tokyocity.co.jp/

⑧ 税理士法人YFPクレア

税理士法人YFPクレアは、80名以上のスタッフを擁する全国でも大規模な税理士法人です。

新宿（四谷）と浦和に拠点を持ち、企業経営や相続、不動産税務など幅広い税務相談に対応しています。

初回相談無料で、分かりやすい説明と明確な料金体系も特徴です。

【事務所概要】

項目	内容
事務所名	税理士法人YFPクレア
住所	東京都新宿区四谷四丁目１番地　細井ビル６階
営業時間	10:00-18:00
電話番号	03-6380-1386
URL	https://www.yfpcrea.com/

⑨ 富田隆史税理士事務所

富田隆史税理士事務所は、不動産税務や相続税、財産評価に強い税理士事務所です。

不動産の評価や相続税対策、譲渡所得税の計算など、不動産に関わる税務相談に幅広く対応しています。

不動産鑑定の知識を活かし、土地評価や相続税の申告を専門的な視点でサポートしています。

【事務所概要】

項目	内容
事務所名	富田隆史税理士事務所
住所	東京都新宿区四谷4丁目3番地　フクヤビル702
営業時間	9:00-18:00
電話番号	03-3225-1882
URL	https://tomitax.tokyo/

⑩ 朝倉会計事務所

朝倉会計事務所は、相続税の申告や生前対策に対応している税理士事務所です。

弁護士や司法書士、不動産鑑定士などの専門家と連携し、相続に関する幅広い相談に対応しています。

また、書面添付制度を活用した相続税の申告にも対応し、税務調査リスクの軽減にも取り組んでいます。

依頼者の資産状況に合わせた相続対策や生前対策を提案し、円滑な相続手続きを支援しています。

【事務所概要】

項目	内容
事務所名	朝倉会計事務所
住所	東京都新宿区新宿1-2-1 　新宿御苑前マンション904号室
営業時間	9:00-18:00
電話番号	0120-543-086
URL	https://asakura-souzokuzei.com/

新宿で相続に強い税理士の選び方

新宿で税理士を選ぶ際は「相続税申告ができるか」だけでなく、不動産に強い税理士かどうかを確認することが重要です。

こでは、新宿で相続に強い税理士を選ぶためのポイントを整理して解説します。

相談前に確認したいポイント

税理士事務所は数多くありますが、相続税や不動産税務の経験には大きな差があります。

以下のポイントを確認することで、自分に合った税理士を選びやすくなります。

【報酬体系は明確か】

相続税申告の費用は、税理士事務所によって大きく異なります。

一般的には、遺産総額の0.5％〜1％程度が報酬の目安とされています。

ただし、不動産が多い場合は評価作業が増えるため、追加料金が発生するケースもあります。

遺産総額	税理士報酬の目安
5,000万円	約25万〜50万円
1億円	約50万〜100万円
2億円	約100万〜200万円

契約前には次の点を確認しておくことが重要です。

• 基本報酬に含まれる業務内容
• 不動産評価の追加費用
• 税務調査対応の費用
• 申告後のサポート内容

料金体系が不明確な場合、後から追加費用が発生することもあるため注意が必要です。

【二次相続まで見据えた提案があるか】

相続対策では、今回の相続だけでなく「次の相続（二次相続）」まで考えることが重要です。

例えば、配偶者が相続すると利用できる「配偶者の税額軽減」は大きな節税効果がありますが、将来の二次相続で税負担が増えるケースもあります。

そのため、相続税に強い税理士は次のような視点でアドバイスを行います。

• 一次相続と二次相続の税額比較
• 配偶者控除の最適な利用方法
• 生前贈与の活用
• 不動産の分割方法の検討

短期的な節税だけでなく、長期的な資産承継まで考えた提案ができる税理士を選ぶことが大切です。

【生前対策にも対応しているか】

相続税対策は、相続が発生してからではできることが限られます。

そのため、生前からの対策が重要になります。

代表的な生前対策には次のようなものがあります。

• 生前贈与
• 不動産の組み替え
• 賃貸物件の活用
• 生命保険の活用

特に不動産を多く所有している場合は、評価方法や資産の持ち方によって税額が大きく変わるため、資産税や不動産税務に詳しい税理士への相談が有効です。

【新宿区の地価に詳しいか】

不動産相続では、土地の評価が税額に大きく影響します。

土地の評価には主に次の2つの基準があります。

• 路線価（相続税評価）
• 固定資産税評価額

相続税の評価額は国税庁が公表している主に路線価をもとに決まりますが、土地の形や広さ、接している道路の状況によっては評価額が下がることがあります。

特に新宿区では、次のような要因で評価額が大きく変わることがあります。

• 土地の間口や奥行き
• 不整形地
• 借地権付き土地
• 賃貸物件の敷地

このような評価減を適切に判断するためには、東京の不動産事情や新宿区の地価を理解している税理士に依頼することが重要です。

相続不動産の手続きの流れと期限

相続で不動産を取得した場合、税金の申告だけでなく、さまざまな手続きが必要になります。

特に相続税申告には期限があり、手続きを後回しにすると申告漏れやペナルティのリスクが生じます。

ここでは、相続不動産の手続きの流れと期限について詳しく解説します。

相続発生から申告までのスケジュール

相続手続きは、亡くなった日（相続開始日）を基準に、それぞれ期限が決められており、段階的に進めていきます。

一般的な流れは次のとおりです。

期限・目安	主な手続き
死亡直後	死亡届提出・葬儀
相続開始から1〜3か月頃	遺言書の確認、相続人調査
相続開始から3〜6か月頃	財産調査・遺産分割協議
相続開始から10か月以内	相続税申告・納税
不動産取得を知った日から3年以内	相続登記

相続では、まず相続人と財産を確定することが重要です。

具体的には次のような調査を行います。

• 戸籍を取得して相続人を確認
• 預金や証券口座の残高確認
• 不動産の評価額の算出
• 借入金などの負債の確認

特に不動産がある場合は、次のような資料が必要になります。

• 固定資産税納税通知書
• 登記事項証明書
• 公図や地積測量図

これらの情報をもとに、相続財産の総額を計算し、相続税がかかるかどうかを判断します。

確定申告の期限

相続では「確定申告」という言葉が使われることがありますが、正確には相続税申告と所得税の準確定申告の2種類があります。

それぞれ期限が異なるため注意が必要です。

手続き	期限
準確定申告（亡くなった方の所得税の申告）	4か月以内
相続税申告	10か月以内

準確定申告とは、亡くなった方がその年に得た所得について行う所得税の申告です。

例えば、次のような収入がある場合に必要になります。

• 不動産賃貸収入
• 給与所得
• 年金収入
• 事業所得

一方、相続税申告は、相続財産が基礎控除額を超える場合に必要です。

【相続税の基礎控除】

＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

例えば、相続人が3人の場合は以下の通りです。

3,000万円＋600万円×3人

＝ 4,800万円

この金額を超える財産がある場合は、相続税申告が必要になります。

相続不動産を売却する際のポイント

相続した不動産は、そのまま保有するだけでなく、売却するケースも多くあります。

ただし、相続不動産の売却にはポイントがあります。

主なポイントは次の通りです。

• 取得費の考え方が通常の売却と異なる
• 相続税の取得費加算の特例が使える場合がある
• 空き家特例などの税制優遇がある

例えば、「取得費加算の特例」を利用すると、相続税の一部を不動産の取得費として計上できるため、譲渡所得税を減らせる可能性があります。

また、一定の条件を満たす場合には、相続空き家の3,000万円特別控除を利用できるケースもあります。

主な条件は次の通りです。

• 被相続人が一人で住んでいた住宅
• 昭和56年5月31日以前の建物
• 相続開始から3年以内の売却

相続不動産の売却では、税務・不動産・登記の知識が必要になるため、次の専門家と連携して進めるのが一般的です。

• 税理士（相続税や譲渡税の計算）
• 司法書士（相続登記）
• 不動産会社（売却活動）

新宿区の相続不動産や税理士に関するよくある質問

ここでは、新宿区で相続不動産の相談をする際によくある質問を、専門家の視点で分かりやすく解説します。

相続税がかからなくても税理士に相談すべき？

結論から言うと、相続税がかからない場合でも税理士に相談するメリットはあります。

相続税は、基礎控除額以下であれば申告は不要です。

基礎控除は次の計算式で決まります。

【相続税の基礎控除】

＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

例えば、相続人が2人の場合は以下の通りです。

3,000万円 ＋ 600万円 × 2人

＝ 4,200万円

この金額以下であれば、相続税申告は原則不要です。

しかし、次のようなケースでは税理士に相談した方が良い場合があります。

• 不動産の評価方法が分からない
• 相続した不動産を売却する予定がある
• 相続人が複数いて分割方法が複雑
• 将来の二次相続を考えたい

特に新宿区では土地価格が高いため、土地評価の方法によっては相続税の対象になるケースもあります。

正確な判断をするためには、相続税に詳しい税理士へ相談することが安心です。

税理士への相談の費用の目安は？

税理士への相談費用は、相談内容や相続財産の規模によって異なります。

一般的な目安は次の通りです。

内容	費用の目安
初回相談	無料〜1万円程度
相続税の申告	遺産総額の0.5％〜1％程度
財産評価のみ	約10万〜30万円
相続税の試算	約5万〜20万円

例えば、遺産総額が1億円の場合、相続税申告の報酬は約50万〜100万円程度が目安です。

ただし、不動産の数が多い場合や土地評価が複雑な場合は、追加費用がかかることがあります。

相談前には次の点を確認しておくと安心です。

• 基本料金に含まれる業務
• 不動産評価の追加料金
• 税務調査対応の費用
• 申告後のサポート内容

料金体系が明確な税理士を選ぶことで、後から想定外の費用が発生するリスクを防げます。

不動産売却は税理士と不動産会社のどちらに先に相談すべき？

結論から言うと、状況によって相談する専門家が変わります。

それぞれの役割を整理すると次の通りです。

相談先	主な役割
税理士	相続税・譲渡所得税の計算、節税対策
不動産会社	不動産査定、売却活動、価格交渉
司法書士	相続登記、名義変更

例えば、次のようなケースでは税理士への相談が先になります。

• 相続税申告が必要か判断したい
• 売却した場合の税金を知りたい
• 節税特例を確認したい

一方、売却価格の相場を知りたい場合は、不動産会社への相談が先がおすすめです。

まとめ｜新宿区で相続不動産の相談をするなら早めに専門家へ相談を

相続不動産の手続きでは、相続税の申告や不動産評価、名義変更などの専門的な手続きが必要になります。

特に新宿区のような地価が高いエリアでは、土地評価や節税特例の判断によって税額が大きく変わることがあります。

また、相続税の申告には相続開始から10か月以内という期限があるため、早めに準備を進めることが重要です。

不動産を相続した場合は、税理士などの専門家へ相談しながら進めることで、手続きや税務のトラブルを防ぐことができます。

新宿不動産売却サポートでは、相続不動産の売却や活用に関するご相談を無料で承っています。

司法書士・税理士などの専門家と連携し、相続手続きや税務相談までワンストップでサポートしています。

新宿区で相続不動産の売却をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

監修者

浅井 琢也

株式会社LiPro 代表取締役。
新宿エリアを中心に、不動産売却・買取を数多くサポート。
売却の流れや費用・税金、査定前の注意点などについて、
専門家の視点から「後悔しない不動産売却」を軸に、分かりやすく解説しています。

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