新宿区の不動産売却の流れを徹底解説！初めての売却でも失敗しない進め方

不動産の売却をスムーズに進めるためには、正しい手順と計画的な準備が欠かせません。
この記事では、新宿区における不動産売却の流れを、査定から引渡しまでの5ステップでわかりやすく解説します。
新宿区の相場の傾向やエリア特性を踏まえ、初めての方でも安心して進められる実践的なポイントを紹介します。

新宿区の不動産売却はこう進む！全体の流れをわかりやすく解説

不動産の売却は、一見シンプルに見えて実際には多くのステップと判断が求められるプロセスです。特に新宿区のように不動産の価格が高く、エリアごとに需要や相場が異なる地域では、正しい手順を理解しておくことが成功のカギになります。
ここでは、新宿区で不動産を売却する際の全体像を5つのステップに分けて解説します。初めての方でも流れをつかみやすいよう、各段階での注意点やポイントも整理しました。

不動産売却の全体像を3ステップで整理（査定〜引渡しまで）

新宿区での不動産の売却は、以下の3つのステップで進行します。

①【査定・準備（売却計画を立てる）】
まずは周辺の売却事例や市場相場を調べ、自分の物件がおおよそどのくらいで売れそうかを把握します。
そのうえで、複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額や担当者の対応を比較しながら媒介契約を結びます。

査定について詳しくはこちら→新宿区の不動産査定を徹底解説｜相場を踏まえて正確な価格を知る方法

 ②【販売活動・契約（買主とのマッチング）】
販売価格を設定し、Webサイトやチラシ、SNSなどを活用して物件をPRします。
買主が決まったら契約条件を調整し、売買契約を締結します。

 ③【引渡し・税務手続き（売却完了）】

決済時に残代金の受け取りと登記手続きを行い、鍵を引き渡します。売却益（譲渡所得）が出た場合は、翌年に確定申告が必要です。

不動産売却にかかる費用について詳しく知りたい方はこちら→新宿区の不動産売却にかかる手数料はいくら？内訳と節約のコツを解説

新宿区の売却市場動向（平均売却期間と相場の傾向）

新宿区の不動産市場は、全国平均（3〜6か月）と比べて売却スピードが早いのが特徴です。新宿区全体の平均売却期間（戸建・土地・マンション）は約3.7か月で、全国的にも流通が活発なエリアといえます。
特に駅近や築浅、再開発が進むエリアでは、1か月以内に成約するケースも珍しくありません。

また、2025年の基準地価によると、新宿区の平均地価は452万0609円／㎡（坪単価 約1,494万円）で、前年より+13.9％上昇しています。
この地価上昇からもわかるように、商業地・住宅地ともに高い需要が続いており、投資用・実需用の両面で注目度の高い市場となっています。
一方で、築年数が経過した物件や立地条件に制約のある土地では、価格交渉が発生しやすいため、販売期間と価格設定のバランスを見極めた戦略的な売却計画が求められます。

新宿区の相場や市場動向を詳しく知りたい方は、「【2025年最新】東京都新宿区の不動産売却相場と今後の市場動向」をご覧ください。
参照：【東京都新宿区版】マンションの売却に強い地元の不動産屋さんランキング
参照②：新宿区の地価マップ

物件タイプ別の違い（マンション・戸建て・土地・収益物件）

同じ新宿区の不動産の売却でも、物件のタイプによって流れや重視すべきポイントは異なります。

【物件タイプ別の特徴と売却相場・期間の目安】

物件タイプ	売却の特徴	平均売却価格（相場）	売却までの平均期間
マンション	流通量が多い。駅近や築浅の物件は特に人気が高い。	約5,070万円（3LDK）	約2〜3か月
戸建て	土地の形状や接道条件が価格に影響。リフォームで価値を高めやすい。	約7,020万円	約3〜4か月
土地	建築基準法上の接道条件や用途地域など、建物を建てられるかどうかによって価格が変わる。	約8,910万円	約4〜5か月
収益物件	投資家からの需要が高いが、利回りや入居率によって評価が変わる。	物件規模・利回りにより大きく変動	約2〜3か月

STEP1｜新宿区で不動産売却を始める前に準備すべきこと

不動産の売却は、査定を依頼する前の「準備段階」で成功の大部分が決まるといわれます。
特に新宿区のように物件数が多く競合が激しいエリアでは、相場や売却の目的を整理し、必要な情報や資料をそろえておくことが、後の手続きをスムーズに進めるうえで重要です。
この章では、売却前に行っておくべき準備を3つのステップに分けて解説します。

相場を確認して売却価格の目安を把握する

まず最初にやるべきは、自分の物件のおおよその売却価格を把握することです。
不動産の価格は、立地・築年数・間取り・管理状況・市場動向など、複数の要素によって決まります。あらかじめ相場を確認しておくことで、不動産会社から提示される査定額の妥当性を判断しやすくなり、価格交渉を進める際にも有利になります。

【新宿区の相場を調べる方法】

査定依頼の前に用意しておくと良い資料と情報

査定を依頼するときに、事前に資料をそろえておくと査定の精度が上がり、担当者との打ち合わせもスムーズになります。
特に築年数が経過している物件では、過去にリフォームを行ったことがあるかどうか、設備交換の有無などが価格に影響するため、細かい情報が重要です。

【準備しておくと良い資料一覧】

資料・情報	内容
登記簿謄本（全部事項証明書）	所有者の情報・土地面積・建物構造を確認
購入時の売買契約書・重要事項説明書	購入時の価格や条件を確認
建築確認通知書・検査済証	建築基準法に適合しているかを確認
修繕・リフォーム履歴	実施時期・費用・内容を記録
固定資産税納税通知書	評価額・土地面積の確認
管理規約・修繕積立金明細（マンションの場合）	管理状況を確認

複数の不動産会社を比較する際のポイント

不動産会社は、査定額だけでなく「販売戦略」や「得意エリア」で大きく差が出ます。
特に新宿区のように市場が活発な地域では、自分の物件タイプや目的に合った会社を見極めることが重要です。

【比較時にチェックすべき5つのポイント】

【新宿区で査定を依頼するなら？地元密着企業と大手の違い】

会社タイプ	特徴	向いている人
大手不動産会社	広告力と情報ネットワークが強く、全国的な知名度とブランド信頼性がある。特に都心部の高額物件やマンション販売に実績が多い。	安定性重視で、じっくり販売したい人
地元密着型会社	地域の相場や購入層を熟知しており、地元の特性を活かした提案が得意。柔軟で親身な対応が期待できる。	高く・早く売りたい人

大手と地元密着企業では得意分野やサポート体制が異なります。
それぞれの特徴を理解し、自分の物件や目的に合った不動産会社を選ぶことが、納得のいく売却につながります。

STEP2｜信頼できる不動産会社と媒介契約を結ぶ

査定結果を比較して依頼する不動産会社を決めたら、次は正式に「媒介契約」を結びます。
媒介契約とは、不動産会社に物件の販売活動を正式に依頼するための契約です。
契約の種類によって、販売方法や報告義務、手数料の取り扱いが異なるため、内容を正しく理解しておくことが、円滑な売却につながります。

新宿区で不動産売却に強い不動産会社はこちら→新宿区で不動産売却に強いおすすめ不動産会社15選｜高値売却のコツも解説

媒介契約の3種類と特徴を比較（一般・専任・専属専任）

媒介契約には3つのタイプがあります。それぞれの特徴とメリット・デメリットを整理しておきましょう。

契約種類	特徴	メリット	デメリット
一般媒介契約	複数の不動産会社に同時に依頼できる契約	自由度が最も高い	営業の進捗報告の義務がないため、進捗がわかりづらい
専任媒介契約	1社のみに依頼可能。自分で買主を見つけることが可能	報告義務があるため、営業の進捗を確認できる	他社に依頼できない
専属専任媒介契約	1社のみに依頼可能	担当会社が積極的に営業してくれて、サポートが手厚い	他社に依頼できない。自由度が最も低い

新宿区で媒介契約を結ぶ際の注意点

新宿区はエリアによって市場の動きが異なるため、「どの契約形態が最適か」は物件タイプ・売却スピード・売主の目的によって変わります。契約内容や会社選びを誤ると、販売活動が長期化したり、思うような価格で売れないケースもあります。こうしたトラブルを避けるために、契約前に押さえておきたい注意点を確認しておきましょう。

【注意すべきポイント】

• 【販売期間の目安を明確にする】：周辺の同条件の物件がどのくらいで成約しているかを参考に、販売期間の目安を把握しておきましょう。 相場を踏まえてスケジュールを立てることで、価格見直しや販売方針の判断もしやすくなります。一定期間動きがない場合は、早めに販売戦略を見直すことが大切です。
• 【信頼性の高い会社と契約を結ぶ】：実績や担当者の対応を確認し、情報の共有や報告を丁寧に行ってくれる会社を選ぶことで安心感が高まります。
• 【契約内容・条件を事前に確認する】：契約前に、契約期間・手数料・報告頻度・広告方針などを具体的に確認しておきましょう。

仲介手数料の上限と支払いタイミングを理解する

媒介契約時に必ず確認しておきたいのが仲介手数料です。
この手数料は宅地建物取引業法によって上限が定められており、売却価格に応じて次のように計算されます。

【仲介手数料の上限額（売却価格に応じた計算式）】

売却価格	計算式	上限額（税込）例
200万円以下の部分	売却価格 × 5%	10万円（200万円の場合）
200万円超〜400万円以下の部分	売却価格 × 4% + 2万円	18万円（400万円の場合）
400万円超の部分	売却価格 × 3% + 6万円	126万円（4,000万円の場合）

売却価格が400万円を超える場合は、「売却価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税」が上限となります。
仲介手数料は売買契約が成立した時点で発生し、決済・引渡し時に支払うのが一般的です。

STEP3｜販売活動から契約までの流れ

媒介契約を結んだら、いよいよ本格的な「販売活動」のスタートです。
この段階では、どのように物件を見せるか・どの価格で売り出すか・どんな買主層を狙うかが、売却結果を大きく左右します。
特に新宿区のようにエリアごとの相場差が大きい地域では、市場動向を踏まえた販売戦略とスピーディな対応が求められます。

新宿区での販売活動の流れ（広告掲載・内覧対応・反響対応）

不動産会社が販売活動を開始すると、次のような手順で買主を探していきます。

【販売活動の主な流れ】

買主が見つかった後の価格交渉から契約成立までの手順

買主から購入の申込みを受けたら、次は条件交渉〜契約締結のステップに移ります。

【契約までの流れ】

【契約時の主な注意点】

契約時に必要な書類と費用の内訳（印紙税・登記費用など）

契約締結時には、書類の準備と諸費用の把握が欠かせません。
特に税金や登記関連の費用は、売却後に手元に残る金額へ直接影響するため、事前に確認しておくことが重要です。

【契約時に必要な主な書類】

書類名	内容・目的
登記簿謄本（全部事項証明書）	所有者や物件情報を確認するための書類
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）	売主本人であることを確認するために提出
印鑑証明書・実印	契約書や登記関連書類に押印する際に使用
固定資産税納税通知書	税金の清算や固定資産評価額を確認するために使用
物件の鍵・設備リスト	引渡し準備や設備内容の確認に使用

【契約時・引渡し時にかかる主な費用】

項目	内容	費用の目安
印紙税	売買契約書に貼付する国税	売買価格5,000万円の場合：約1万円程度
登記費用	抵当権抹消や司法書士への報酬など	数万円〜10万円程度
仲介手数料	宅建業法で定められた上限（3％＋6万円＋税）	売却価格5,000万円の場合：約171万円（税込）
測量費・リフォーム費	土地や戸建てで境界確定・補修が必要な場合に発生	内容により数万円〜数十万円程度
固定資産税精算	売却日を基準に日割り計算し、買主と精算	年間の固定資産税を月単位で分けて計算し、売主と買主で精算

STEP4｜決済から引渡し・確定申告までの流れ

売買契約が成立すると、取引の最終段階である決済・引渡しの手続きへと進みます。
この工程では、売主が代金を受け取ると同時に、所有権移転登記や税務処理など、複数の手続きを順を追って進める必要があります。
そのため、事前の準備とスケジュール管理が、スムーズな引渡しのポイントとなります。

引渡し時に必要な手続きとチェックポイント

決済・引渡しは、買主が融資実行を行う金融機関や司法書士の立会いのもとで進められます。
以下が、引渡し当日の一般的な流れです。

【引渡し当日の流れ】

【引渡し時のチェックポイント】

売却後に行う確定申告と税金の手続き

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、確定申告を行う必要があります。
申告を怠ると延滞税や加算税が課される可能性があるため、注意して手続きを進めましょう。

【譲渡所得の基本計算式】

譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費＋譲渡費用）

この「譲渡所得」に税率（所得税＋住民税）がかかります。なお、 所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」は税率が軽減されます。

【売却益が出た場合の主な税金控除・特例】

特例名称	内容	適用条件
3,000万円特別控除	自宅（マイホーム）を売却した際、譲渡益から最大3,000万円を控除できる	自己居住用で、過去2年以内に同特例を利用していない
所有期間10年超の軽減税率特例	長期保有した住宅の税率を約8%まで軽減できる	居住用で10年以上所有
買い替え特例	売却益の課税を新居購入まで繰り延べできる	新居購入が売却から1年以内などの条件を満たす場合

上記特例を活用することで、税負担を大きく抑えることが可能です。ただし、適用には要件があるため、税理士など専門家への相談をおすすめします。
確定申告の詳しい流れを知りたい方は、「新宿区で不動産を売却したら確定申告が必要？申告の流れと必要書類を解説」をご覧ください。

売却後に発生しやすいトラブルと防止策

売却完了後も、契約不適合責任（瑕疵担保責任）をめぐるトラブルが起こることがあります。
「引渡し後に雨漏りが見つかった」「設備が壊れていた」といったケースでは、買主から補修・損害賠償を求められる可能性もあります。こうしたトラブルの多くは、事前の確認や書面の記載を徹底することで防止が可能です。以下では、主なトラブル事例とその防止策をまとめました。

【主なトラブル例と防止策】

トラブル内容	原因	防止策
雨漏り・配管トラブル	引渡し前の確認不足	売却前に設備点検・修繕を行う
契約内容の食い違い	書面の不備・説明不足	契約書・付帯設備表・物件状況報告書を正確に記載
買主との連絡トラブル	引渡し後の対応遅れ	連絡窓口を仲介会社経由に統一

新宿区で不動産売却を成功させるための3つの実践ポイント

不動産の売却で大切なのは、「いくらで売れるか」だけではありません。自分の希望するタイミングで、安心して取引を完了できるかどうかが、満足度を左右する大きなポイントです。
ここでは、納得のいく売却を実現するための3つの実践的ポイントを解説します。

新宿区の相場や動向に詳しい不動産会社を選ぶ

不動産の売却を成功させるには、「地域の市場を詳しく知っている不動産会社」を選ぶことが何よりも重要です。
新宿区はエリアごとに相場や需要層が異なるため、地元の取引事例や相場感を具体的に把握している担当者に依頼することで、スムーズに売却を進めやすくなります。

【相場・動向に詳しい会社を選ぶポイント】

売却スケジュールから逆算して計画的に進める

不動産の売却は、成約から引渡しまで平均3〜6か月程度かかるのが一般的です。
あらかじめ「いつまでに売りたいか」という目標時期を定めておくことで、逆算して計画を立てやすくなり、無理のない販売戦略や適切な価格調整が行えます。

【売却完了までにかかる期間と流れ】

ステップ	期間目安	主な内容
準備・査定	約2〜3週間	相場確認・資料準備・査定依頼
媒介契約・販売開始	約1か月	契約締結・広告掲載スタート
内覧・価格交渉	約1〜2か月	買主対応・契約条件の調整
契約〜引渡し	約1〜2か月	契約締結・決済・引渡し完了

【スケジュール設計のポイント】

税金や諸費用を含めた「実質的な利益」を把握する

不動産の売却では、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。
仲介手数料や税金などの費用を引いた実際に残る金額を把握しておくことで、資金計画のズレや予期せぬ支出を防ぐことができます。
売却時には、以下のような諸費用や税金が発生するのが一般的です。あらかじめ目安を知っておくと、手取り額のシミュレーションがしやすくなります。

【売却時にかかる主な諸費用一覧】

費用項目	内容	目安費用
仲介手数料	不動産会社への報酬	売却価格×3%＋6万円＋税
印紙税	売買契約書に貼付	約1万〜6万円（売却価格1,000万〜1億円の場合）
登記費用	抵当権抹消・司法書士報酬など	5〜10万円前後
測量費・解体費	戸建・土地の場合	10〜50万円程度
譲渡所得税・住民税	利益に対して課税	長期：20.315%／短期：39.63%

よくある質問

Q1. 不動産を売却するにはまず何から始めれば良い？

まずは相場を把握し、複数の不動産会社へ査定を依頼することから始めましょう。
査定を通じて市場価格の目安をつかみ、自分の売却方針を固めることが大切です。

Q2. 新宿区で「時間がかかっても高く売りたい」場合はどうすればいい？

できるだけ高く売りたい場合は、販売期間に余裕を持ち、価格をやや高めに設定してスタートするのが効果的です。
販売開始後の反響状況を見ながら、時期を見て段階的に価格を調整していくことで、適正価格を見極めながら高値での売却が狙えます。

Q3. 売却完了までどのくらいの期間がかかる？

一般的には、売却の準備から引渡し完了まで3〜6か月程度が目安です。ただし、新宿区は立地条件や需要の高さから全国平均よりも取引が早く進む傾向があります。
実際に、新宿区全体の平均売却期間（戸建・土地・マンション）は約3.7か月で、駅近や築浅など条件の良い物件では1〜2か月で成約するケースも見られます。

Q4. 途中で不動産会社を変更できる？

途中での変更は可能です。
ただし、専任媒介や専属専任契約を結んでいる場合は、契約期間や解除条件を事前に確認したうえで手続きを行うことが大切です。

Q5. 契約後にトラブルが起きた場合はどうすればいい？

トラブルが発生した際は、契約内容を確認し、冷静に対処することが大切です。
問題の原因や責任範囲を整理したうえで、仲介会社や専門家（宅建士・弁護士など）へ早めに相談しましょう。

まとめ｜新宿区でスムーズに不動産売却を進めるなら専門家に相談を

不動産の売却は、価格だけでなく売り出すタイミングや販売戦略の立て方によって結果が大きく変わります。新宿区の市場特性を踏まえ、信頼できる不動産会社とともに販売計画を練り、段階的に実行していくことが満足のいく取引につながります。
新宿不動産売却サポートでは、新宿区に特化した豊富な実績と情報力をもとに、マンション・戸建・土地・投資用不動産まで幅広く対応しています。
新宿区で不動産の売却をお考えの方は、まずはお気軽に「新宿不動産売却サポート」までご相談ください。