新宿区の不動産売却にかかる手数料はいくら？内訳と節約のコツを解説

新宿区で不動産を売却する際、気になるのが「実際にいくら手数料がかかるのか」という点です。

特に新宿区のように物件の価格が高いエリアでは、手数料の金額も大きくなりがちです。

この記事では、新宿区で不動産を売却する際にかかる手数料の内訳や計算方法、節約のコツをわかりやすく解説します。

新宿区で不動産売却にかかる主な費用とその内訳

不動産を売却する際、実際にいくら手元に残るのかを把握するには、売却価格だけでなく諸費用の全体像を理解しておくことが重要です。

ここでは、不動産売却時にかかる主な費用項目とその内訳を分かりやすく整理します。

不動産売却で発生する3つの主要費用（仲介手数料・税金・諸経費）

不動産を売却する際に必ず発生するのは、次の3つの費用です。

• 【仲介手数料】：不動産会社に支払う成功報酬。売却が成立した際にのみ発生。上限は法律で定められている。

• 【税金】：譲渡所得税・印紙税など。売却益（譲渡所得）が出た場合は確定申告が必要。

• 【諸経費】：登記費用、測量費、建物の解体費、リフォーム・ハウスクリーニング費など、物件の状態や売却方法によって発生。

これらの費用は、売却金額や物件の条件によって大きく異なります。とくに仲介手数料は売却にかかる費用の中でも最も割合が高いです。

新宿区の平均売却価格と手数料相場

新宿区は東京23区の中でも人気が高く、マンションや土地の平均売却価格が全国的にも高水準です。 そのため、仲介手数料の金額も相対的に高くなりやすい傾向にあります。

種別	平均売却価格	想定される仲介手数料（上限・税込）
マンション	4,190万円	約145万円
一戸建て	8,734万円	約295万円
土地	約105万円/㎡（50㎡の場合の売却価格を前提）	50㎡の場合約180万円

※計算式： （売却価格 × 3％ ＋ 6万円） × 1.1（消費税）

物件の価格が高くなるほど手数料も比例して大きくなるため、売却時に発生する費用の内容と支払い時期を事前に整理しておくことが、無理のない資金計画を立てるうえで重要です。

参照①：新宿区の中古マンションの売買事例から価格相場を解析

参照②：東京都新宿区の一戸建ての価格相場はいくら？売却事例から相場を解析

参照③：東京都新宿区の土地の価格相場はいくら？売却事例から相場を解析

仲介手数料の上限と正しい計算方法

不動産の売却の費用の中でも特に金額が大きく、多くの売主が気にするのが仲介手数料です。

この手数料は、不動産会社が「売主と買主の間に立ち、契約成立までの販売活動を行った報酬」として受け取るものです。仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法によって明確に定められています。

ここでは、仲介手数料の上限や計算方法を具体例を交えて解説します。

関連記事：新宿区のマンション売却にかかる税金と特例制度｜節税のポイントも解説

宅建業法で定められた上限｜速算式「売却価格×3％＋6万円＋税」

仲介手数料の上限は、不動産会社が自由に設定できるものではありません。

宅地建物取引業法により、売買価格に応じて次の計算式で上限額が定められています。

【速算式：売却価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税】

売買価格区分	手数料率（税抜）	算出方法
200万円以下の部分	5％	売買価格 × 5％ ＋ 消費税
200万円超～400万円以下の部分	4％	売買価格 × 4％ ＋ 消費税
400万円超の部分	3％	売買価格 × 3％ ＋ 消費税

上記計算式で算出された金額が法律上の上限であり、実際には多くの不動産会社がこの上限で手数料を設定しています。

ただし、なかには割引プランを設けたり、サービス内容を調整して実質的に費用を抑える会社もあります。

売却価格別で見る仲介手数料の目安（3,000万／5,000万／1億円）

不動産の売却価格ごとの仲介手数料を、よりイメージしやすくまとめると次の通りです。

売却価格	仲介手数料（上限・税抜）	消費税込（10％）の概算
3,000万円	3,000万 × 3％ ＋ 6万 ＝ 96万円	約105万円
5,000万円	5,000万 × 3％ ＋ 6万 ＝ 156万円	約172万円
1億円	1億 × 3％ ＋ 6万 ＝ 306万円	約337万円

このように、売却価格が高額になるほど手数料も比例して増加します。

新宿区では、6,000万〜8,000万円台の売却が多く、200万〜300万円前後の仲介手数料になるケースが一般的です。

仲介手数料以外にかかる費用とその内訳

不動産売却にかかる費用は仲介手数料だけではありません。

実際には、登記・税金・測量・リフォームなど、売却の準備から引き渡しまでの過程でさまざまな費用が発生します。

ここでは、仲介手数料以外にかかる費用の種類と、新宿区で特に注意すべきコストを整理します。

【売却時に必要なその他の主な費用】

仲介手数料以外に発生する代表的な費用は次のとおりです。

費用項目	内容	相場の目安
印紙税	売買契約書に貼付する収入印紙代。契約金額に応じて変動。	1,000円〜数万円程度
抵当権抹消登記費用	住宅ローンが残っている場合、完済後に登記抹消が必要。	約1〜2万円前後（司法書士依頼時）
測量費用	土地や戸建の売却で境界線を明確にするために実施。	約20〜40万円前後
リフォーム・ハウスクリーニング費	内覧時の印象を良くするための修繕・清掃費用。	5〜30万円前後（内容により異なる）
引っ越し費用	新居への移動や荷物整理にかかる費用。	5〜15万円前後

これらの費用は、物件の状態や契約内容、買主の希望によって大きく変わります。特に測量費用やリフォーム費用は必須ではありませんが、売却価格や成約スピードに直結する場合もあるため、費用対効果を見極めて判断することが重要です。

新宿区で特に発生しやすい追加コスト

新宿区のような都市部では、次のようなエリア特有の費用が発生しやすい点にも注意しましょう。

• 【区分マンションの管理費・修繕積立金の精算】： 売却時点での未払い分や日割り精算が必要です。精算条件は契約書で明確に取り決めておくことが大切です。
• 【登記名義変更・相続登記関連費用】 ：物件を売却する場合は、事前に名義変更（登記）を行う必要があります。司法書士報酬を含め、費用は概ね5〜10万円前後かかります。
• 【残置物処分費用】 ：空き家や長年使用していないマンションでは、家具や家電の撤去に数万円〜十数万円程度かかることがあります。
• 【測量や境界確定の追加費用】： 新宿区のような都市部では隣地が密集しており、立ち会いや測量に時間と費用がかかる傾向があります。

これらの追加費用は、「いつ・誰が負担するか」を事前に取り決めておくことで、引き渡し前後のトラブルを防ぐことができます。

費用の支払いタイミングを把握してトラブルを防ぐ

不動産の売却費用の支払い時期を勘違いしやすいケースが多く見られます。いつ・どのタイミングで支払いが発生するのかを把握しておくことが、スムーズな取引につながります。

以下の表で一般的な支払い時期を確認しておきましょう。

費用項目	支払いタイミング	注意点
仲介手数料	売買契約締結時と決済時に分割支払い（または決済時一括）	契約前に支払い条件を確認する
印紙税	売買契約書作成時	契約書2通分を用意する場合、売主側でも1通分負担
登記費用	引き渡し（決済）時	司法書士が立ち会い時に清算するケースが多い
測量費	測量依頼時または引き渡し前	境界確定の有無や土地の形状によって、期間や費用が大きく変動
クリーニング・処分費用	売却準備中または契約後すぐ	見積もり段階で早めに業者へ依頼しておくと、スケジュール調整がスムーズに進む

支払い時期を可視化しておくことで、急な出費を防ぎ、資金計画が立てやすくなります。

また、契約時に不明点があれば、必ず不動産会社や司法書士に確認しておくことが大切です。

不動産売却の流れについてはこちら→新宿区の不動産売却の流れを徹底解説！初めての売却でも失敗しない進め方

手数料を安く抑えるための3つの戦略

不動産の売却では「仲介手数料が高い」と感じる方も多いでしょう。

しかし、実際には不動産会社の選び方や契約内容の工夫次第で、手数料を賢く抑えることが可能です。

ここでは、コストを抑えつつ信頼できる会社を選ぶための3つの戦略を紹介します。

複数の不動産会社を比較して最適な媒介契約を選ぶ

手数料を抑える第一のポイントは、複数の不動産会社に査定を依頼し、条件を比較することです。会社ごとに査定額や販売戦略、サービス内容が異なるため、比較することで適正な手数料や信頼できる担当者を見極めやすくなります。

また、比較検討した結果を踏まえて、どの会社にどの契約形態で依頼するかを決めることも大切です。媒介契約の種類（専属専任・専任・一般）によって、販売の進め方が変わるため、それぞれの特徴を理解し、売却の目的や希望条件に最も合った契約形態を選びましょう。

新宿区で不動産売却に強い不動産会社はこちら→新宿区で不動産売却に強いおすすめ不動産会社15選｜高値売却のコツも解説

媒介契約の種類	特徴	メリット	デメリット
専属専任媒介契約	1社にのみ依頼し、自分で買主を見つけて直接取引することはできない。	不動産会社が販売活動に集中し、最もサポートが手厚い。	他社に売却依頼できない。
専任媒介契約	1社にのみ依頼するが、自分で買主を見つけて取引することは可能。	定期的な販売報告が義務付けられ、進捗が把握しやすい。	他社に売却依頼できない。
一般媒介契約	複数の不動産会社に同時に依頼できる。	各社の査定価格や販売戦略を比較しながら進められる。	販売優先度が下がり、担当者の力の入れ方に差が出ることもある。

サービス内容を見直してコストパフォーマンスを高める

単純に「手数料の安さ」だけで会社を選ぶと、思わぬ落とし穴があります。重要なのは、支払う手数料に見合ったサービスを受けられるかです。

以下のような項目をチェックして、総合的にコスパの高い会社を選びましょう。

• 広告掲載範囲：SUUMO、at home、ホームズなどの大手ポータルサイトに十分掲載されているかを確認する。
• 販売戦略：SNSや動画広告、リフォーム提案など、物件の魅力を高める工夫があるかをチェックする。
• 担当者の提案力：相場データや販売スケジュールをもとに、根拠のある説明や提案ができているかを見極める。
• アフターサポート：契約不適合責任への対応や、引き渡し後のフォロー体制が整っているかを確認する。

不動産の売却は、広告力・提案力・対応力の総合力で結果が大きく変わります。

手数料の安さだけでなく、成果を出すためにどれだけ効果的な活動をしてくれるかを重視することが、高値売却や早期成約への近道です。

手数料無料・半額プランをうたう業者の実態と注意点

近年、「仲介手数料0円」「半額キャンペーン」といった広告を目にする機会が増えました。

一見お得に見えますが、これらのプランには注意すべきポイントがあります。

• 広告費や写真撮影費が別途請求されるケース：表面的には「手数料無料」でも、他の名目で費用が発生することがあります。
• 売却価格が下げられるリスク：手数料を割り引く代わりに、早期成約を優先して価格を下げる提案をされる場合も。
• 営業担当の対応が限定的：費用を抑える分、販売活動の範囲や対応スピードが制限されることもあります。

 

よくある質問（FAQ）

ここでは、新宿区で不動産の売却を検討している方から特によく寄せられる「仲介手数料」に関する質問をまとめました。

仲介手数料は必ず上限で支払う必要がある？

いいえ。仲介手数料の上限はこれ以上取ってはいけないという上限金額であり、必ずその金額を支払う義務があるわけではありません。

売主と不動産会社が合意すれば上限以下の金額で設定することも可能です。

ただし、実際には多くの会社が「上限いっぱい」で設定しているため、交渉する場合は次のようなタイミングが有効です。

• 複数社に査定を依頼し、条件を比較してから交渉する
• 駅近・築浅など売れやすい物件の場合に相談する
• 複数の物件をまとめて依頼するなど継続取引を前提に打診する

新宿区のように需要が高いエリアでは、人気の物件ほど交渉が通りやすい傾向があります。

手数料の値引き交渉をしても問題ない？

問題ありません。仲介手数料は法律上の上限内であれば自由に設定できるため、値引き交渉をしても違法ではありません。

ただし、安易に「安ければ良い」と考えるのは注意が必要です。手数料を下げると、その分広告出稿や販売活動の範囲が制限される可能性もあります。

もし交渉を行う場合は、次のような言い方が効果的です。

「複数社に依頼を検討しているのですが、手数料の相談は可能でしょうか？」

このように丁寧に打診することで、誠実な対応をしてくれる会社かどうかも見極められます。

大手と地元企業では手数料は変わる？

基本的な手数料の上限はどの会社も同じですが、サービス内容や柔軟性に違いがあります。

会社タイプ	特徴	手数料交渉の柔軟性
大手不動産会社	ブランド力・広告力が強い。全国ネットワークで集客力に強み。	低い（社内規定で一律のことが多い）
地元密着型企業	地域の相場や売却事例に詳しいため、高値売却が実現しやすい。	高い（個別対応・交渉に応じやすい）

特に新宿区のように多様な物件があるエリアでは、地元企業のほうが相場感に基づいた柔軟な提案や費用の調整が可能です。

媒介契約の種類で手数料は変わりますか？

媒介契約の種類（専属専任・専任・一般）によって仲介手数料の上限は変わりませんが、契約形態によって実際の交渉のしやすさやサービス内容には違いがあります。

• 専属専任・専任媒介契約：1社に依頼するため販売活動に集中してもらえる点が強み。その分、手数料交渉の余地は少なめ。
• 一般媒介契約：複数社に依頼できるため競争が生まれ、手数料の交渉はしやすい。ただし、各社の販売に対する優先度が下がりやすい点がデメリット。

まとめ｜手数料を正しく理解して、納得の売却を実現しよう

不動産の売却にかかる手数料や諸費用は、仲介手数料など一部は法律で上限が定められていますが、実際の支払額やサービス内容は会社によって異なります。

費用の内訳や支払い時期を正しく理解しておくことで、資金計画を立てやすくなり、トラブルを未然に防ぐことができます。

複数の不動産会社を比較し、自分に合った契約形態や担当者を選ぶことが、納得のいく売却への第一歩です。

新宿不動産売却サポートでは、新宿区に特化した豊富な実績とエリア情報をもとに、マンション・戸建・土地・投資用不動産といった物件をより高い価格でスピーディーに売却するサポートを行っています。

新宿区で不動産の売却や買取を検討中の方は、まずはお気軽に新宿不動産売却サポートまでご相談ください。